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インボイス2割特例の計算例｜売上別の納税額をシミュレーション【2026年分が最後】

インボイス登録をして課税事業者になったフリーランスの強い味方、「2割特例」。売上で預かった消費税の2割だけを納めればよいこの特例が使えるのは、2026年分の確定申告（2027年1〜3月に提出）が最後です。

「制度があるのは知っている。でも自分は結局いくら払うの？」——この記事では、売上300万・500万・800万円の3パターンで納税額を実際に計算し、2027年分から選ぶことになる簡易課税・本則課税と比較します。数字が見えれば、来年の準備が今日から動けます。

2割特例の計算式は、たった1行

たとえば税抜売上500万円（すべて税率10%）なら、預かった消費税は50万円。納めるのはその2割、10万円です。

最大のメリットは、経費の集計がいらないこと。本則課税のように「経費で払った消費税」を税率ごとに仕分けて集計する必要がなく、売上の消費税さえわかれば計算が完結します。帳簿がまだ追いついていない人にとって、事務負担が最も軽い方法です。

売上別シミュレーション：実際いくら納める？

フリーランスに多いサービス業（簡易課税の第5種・みなし仕入率50%）を想定し、3つの計算方式を並べました。

税抜売上	預かる消費税(10%)	2割特例	簡易課税(第5種)	本則課税(経費率20%の例)
300万円	30万円	6万円	15万円	24万円
500万円	50万円	10万円	25万円	40万円
800万円	80万円	16万円	40万円	64万円

※消費税・地方消費税あわせた概算。すべての売上・経費が税率10%の課税取引と仮定。軽減税率8%や課税対象外の取引があれば変わります。本則課税は「税抜経費＝売上の20%」と仮定した例で、経費が多いほど納付額は下がります。

見えてくるのは単純な事実です。第5種（サービス業）の人は、2割特例が使える2026年分まではほぼ常にそれが最安。簡易課税の2.5倍、本則課税の4倍もの差がつくケースも珍しくありません。逆に言えば、2027年分からはどの方式を選んでも納税額は増える——だからこそ、今年のうちに来年の方式を決めておく必要があります。

使える人・使えない人

使える人

• インボイス登録（適格請求書発行事業者の登録）をして、免税事業者から課税事業者になった人

使えない人

• 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えていて、登録と関係なくもともと課税事業者だった人
• 特定期間の課税売上高や給与支払額が1,000万円を超える人
• 「消費税課税事業者選択届出書」を出して課税事業者になった人

「登録したから課税事業者になった人だけの救済措置」と整理すると、自分が対象かどうか判断しやすいはずです。

申告書での使い方（事前の届出は不要）

2割特例に事前届出の制度はありません。確定申告のとき、申告書で「使います」と示すだけです。

e-Tax（確定申告書等作成コーナー）の場合

• 消費税の申告書作成で売上金額を入力
• 「2割特例を適用しますか？」の質問に「はい」を選択
• 自動計算された納付税額を確認して送信

紙の申告書なら、第一表の「2割特例の適用」の欄にチェックを入れます。適用は課税期間ごとに選べるので、「2026年分は2割特例、2027年分から簡易課税」という切り替えも問題ありません。

消費税の申告期限は2027年3月31日。所得税の確定申告（2027年2月16日〜3月15日）と同時に済ませるのが現実的です。e-Taxの具体的な操作はスマホでe-Tax確定申告する方法で手順ごと解説しています。

2026年中にやること3つ

• 今年の税抜売上を12月中に集計して、上の表で納付額を概算する（資金繰りの準備）
• 2027年分の計算方式を決める。簡易課税を選ぶなら届出期限は2026年12月31日。判断基準は簡易課税・みなし仕入率の解説で
• 売上の税率区分（10%・8%・対象外）を帳簿で記録する仕組みを作る。どの方式でも売上の正確な把握が前提です

なお2026年10月から、免税事業者への支払いに関する経過措置も80%→50%に縮小されています。外注先との取引がある人は経過措置50%縮小の解説もあわせて確認してください。2割特例の終了スケジュール全体はこちらの記事にまとめています。消費税の区分集計に使える無料テンプレートは無料ダウンロードページで配布中です。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。記事中の金額はすべて概算であり、軽減税率・課税対象外取引・経費の内訳等によって実際の納税額は変わります。個別の税務判断は税理士または税務署にご確認ください。制度は2026年11月時点の情報に基づきます。