インボイス制度 · 2026年10月改正

【2026年10月〜】インボイス経過措置が80%→50%に縮小。フリーランスへの影響と今やるべきこと

2026年10月24日 · 約5分で読めます

2026年10月1日から、インボイス制度の「経過措置」が第2段階に入りました。免税事業者（インボイス未登録のフリーランス）への支払いについて、取引先企業が消費税の仕入税額控除として認められる割合が、80%から50%に下がっています。2029年10月には0%になります。

期間	企業側が控除できる割合	状況
2023年10月〜2026年9月	80%	未登録でも取引への影響は限定的でした
2026年10月〜2029年9月	50%	取引先の実質負担が倍増。説明を求められる場面が増えます
2029年10月〜	0%	未登録のままのBtoB取引は実質困難に

フリーランスへの具体的な影響は？

あなたが直接税金を取られるわけではありません。変わるのは取引先企業側の損得です。未登録のあなたに10万円（税抜）を支払うと、取引先はこれまで8,000円控除できたものが5,000円しか控除できなくなりました。この差は、取引先にとって「あなたと取引するコストの増加」です。

BtoC（一般消費者向け）が中心の方への影響は小さいままです。影響が出るのは主に法人との継続取引があるフリーランスです。

① 自分の取引構造を確認する
売上のうち法人向けが何割かを把握しましょう。法人向けが半数以上なら、登録の検討は急務です。

② 登録した場合の納税額を試算する
登録すると課税事業者になり消費税の納税義務が生まれますが、「2割特例」（売上に係る消費税の2割を納税額とする特例）を使えば負担は大きく圧縮できます。適用条件と期限は国税庁の最新情報を確認してください。

③ 帳簿と請求書の体制を整える
登録する・しないに関わらず、税率区分（10%／8%軽減）を記録できる帳簿と、適格請求書の書式は2026年10月以降の実務の必須装備です。

80%の時代は「未登録でもなんとかなる」が現実的な選択肢でした。50%の時代は、取引先にとってのコストが目に見えて重くなります。制度を正しく理解し、帳簿と請求書を整えることは、もはや経理担当の仕事ではなく、フリーランスの営業戦略そのものです。

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※ 本記事は2026年10月時点の一般的な制度情報です。個別の適用判断は税務署・税理士にご確認ください。