副業の所得が20万円を超えたら？確定申告の要否と会社バレを防ぐ手順【2027年申告版】

「副業は20万円までなら申告しなくていい」——このフレーズ、半分正解で半分間違いです。正確には「給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要」。ポイントは「収入」ではなく「所得」であること、そして住民税は別物であることの2点です。

この記事では、20万円ルールの正しい数え方、申告が必要になった場合の手順、そして副業サラリーマンが最も気にする「会社バレ」を防ぐ方法を順番に整理します。

まず判定：「収入」ではなく「所得」が20万円を超えるか

20万円ルールの判定に使うのは所得（収入−必要経費）です。副業の売上がそのまま判定基準になるわけではありません。

• 副業収入35万円 − 経費16万円 ＝ 所得19万円 → 所得税の確定申告は不要
• 副業収入35万円 − 経費10万円 ＝ 所得25万円 → 確定申告が必要

つまり、経費をきちんと集計できるかどうかで申告義務そのものが変わります。デザインの副業ならソフトのサブスク・素材購入費・打ち合わせの交通費、ライティングなら書籍代・取材費、ハンドメイド販売なら材料費・発送費。副業のために使ったお金は、領収書や振込明細とセットで記録しておきましょう。交通費の記録ルールはこちらの記事で詳しく解説しています。

自宅で副業している人は、家賃や電気代・通信費の一部を家事按分で経費にできます。割合の決め方は家事按分の計算方法、割合の試算には家事按分シミュレーターが使えます。

副業の形態別：所得区分と20万円の数え方

注意点がひとつ。アルバイト型の副業は「給与所得」なので経費が引けません。2か所以上から給与をもらう人は、原則として確定申告が必要です（主たる給与以外の給与収入が20万円以下など、申告不要になる例外はあります）。業務委託型とアルバイト型でルールが違う点は最初に確認しておきましょう。

会社バレの仕組み：犯人はだいたい「住民税」

副業が会社に知られる経路で最も多いのが住民税の特別徴収です。通常、住民税は本業の給与から天引き（特別徴収）されます。副業分の所得が加算されると、会社に届く住民税額が給与水準に対して不自然に高くなり、給与担当者が気づく——という流れです。

対策はシンプル。確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にチェックすること。こうすれば副業分の住民税は自宅に納付書が届き、会社の給与から天引きされません。

• ① 確定申告で「自分で納付」を選択：申告書第二表の該当欄に丸をつける（e-Taxなら選択肢を選ぶ）
• ② 納付書の見落としに注意：6月頃に届く納付書を期日内に納める。未納が続くと結局会社経由になる自治体もある
• ③ 給与所得の副業は切り替え不可：アルバイト等の給与分は普通徴収にできない自治体が多い。業務委託型なら基本的に切り替え可能

なお、そもそも就業規則で副業が禁止されている場合、税務上の対策で「見つかりにくく」なるだけでリスクは残ります。届出制・許可制の会社なら、先に社内ルールを確認するのが本筋です。

申告が必要になったら：年末までにやる3つの準備

• ① 1年分の収入と経費を集計：請求書・振込履歴・領収書を集め、エクセル等に記録。無料の帳簿テンプレートなら今日から記録を始められます
• ② 源泉徴収されている報酬を確認：ライター・デザイナーの報酬は源泉徴収済みのことが多く、申告で還付されるケースがあります。支払調書や明細を保存しておきましょう
• ③ 申告方法を決める：e-Taxならスマホだけで完結します。手順はスマホでe-Taxする方法を参照。2026年分の申告期間は2027年2月16日〜3月15日です

副業が軌道に乗ってきて所得が安定して20万円を超えるなら、開業届＋青色申告への切り替えも検討材料です。青色申告なら最大65万円の控除が受けられます（条件は65万円控除の記事で解説）。来年末に慌てないよう、今のうちに帳簿づけの習慣だけは作っておきましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断は税理士または税務署にご確認ください。住民税の徴収方法の取り扱いは自治体により異なる場合があります。制度は2026年10月時点の情報に基づきます。

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